海外事業では、ビジネスの成功を考え海外に進出したにも関わらず、海外子会社で放置していたビジネスリスクが顕在化し、本社に致命的な影響を与えた事例も見られます。その主な理由は、海外子会社のビジネスリスクを放置した事にあります。

弊社では、ビジネスの識別・評価、コントロール、モニタリングを御社の内部監査人、経営監査部、経営管理部等と一緒になり、会計、税務、法務、労務、労働安全衛生、等の様々なオペレーショナルリスクの実態調査を通じ、御社のグローバルなリスクマネジメント体制構築を支援し、トータルなリスクマネジメントサービスを提供させて頂きます。

日本企業の海外進出が進む一方で、国や地域ごとに異なる法規制など海外グループ会社を含めたグローバルコンプライアンスリスクを把握することは容易ではありません。特に、賄賂やカルテルなどの国際的なコンプライアンスリスクの影響は無視できないものとなっています。

グローバルコンプライアンスリスクへ効果的に対応するには、グローバルポリシーを作成して展開し、コンプライアンス対応状況をモニタリングして、不備があれば改善するというPDCAマネジメントサイクルを構築・運用することが有効です。 グローバルコンプライアンスリスクに対して実効性ある対応を行うために企業の現状・リスクの評価を基盤とし、 ポリシー策定からモニタリング・是正改善まで一貫したコンプライアンス・リスクのプログラム構築の支援をさせて頂きます。

企業における不正・不祥事が、マスメディアによって大きく取り上げられ、各社の業績や信用に大きな傷を付ける事態が相次いでいます。不正の手口を意識した業務プロセスが構築されているかの診断、不正リスクマネジメントのフレームワークの整備などの体制整備を支援させて頂きます。

海外で、特に東南アジア、中国にて自社製品を製造・販売する場合、知的財産保護活動、模倣品対策は欠かせません。コストを最小限に抑えつつ継続的な調査活動による証拠収集と当局による摘発までのコンサルティングにより御社の偽物対策・知財管理の支援をさせて頂きます。

海外事業で最も難しいのが、労務管理です。日常の労務管理は勿論の事、リストラ、撤退時の労務管理を間違えるとストライキ等の労務リスクが発生します。ストライキ等を発生させない手法によるリストラ、万が一ストライキが発生した場合の対応等、様々な労務リスク対応を行い、御社の労務リスクの軽減のご支援を行います。

海外事業の撤退の成功には、撤退の決断時期を誤らない事が最も重要です。御社の海外子会社の置かれた状況から、御社にとり最も適当な撤退方法・計画の策定、撤退に伴う従業員のリストラなど、事業撤退リスクマネジメントを通じて、御社を支援いたします。